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マイナンバー

平成28年1月からいよいよマイナンバー制度がスタートします。マイナンバーへの対応は当事務所へお任せ下さい。

「6つのチェックリスト」

そもそもマイナンバーって何?

マイナンバーとは、日本に住民票がある人すべてに与えられる12桁の番号のことです。
外国籍の方でも住民票があれば交付されます。
平成28年1月から、マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用します。
企業は従業員の源泉徴収や社会保険の手続きなどの書類にマイナンバーを記載する必要があり、そのマイナンバーを収集・管理する必要が生じます。

「個人番号カード」とは何のこと?

個人番号カードはマイナンバーの通知後に任意で申請できるカードです。通知カードは何もしなくても送られてきますが、個人番号カードの取得には申請が必要です。

郵送で申請する場合… マイナンバーの通知カードに同封されている「個人番号カードの交付申請書」に必要事項を記入し、同封の返信用封筒に入れ投函します。

Webで申請する場合… 自分の顔写真をスマートフォンなどで撮影し、専用のウェブサイトから申請します。

個人番号カードのメリットは、ICチップを搭載しているため、運転免許証などと同様に本人確認のための身分証明書として利用できることです。
マイナンバーを記した書類を提出する際、「マイナンバーの確認」と「本人確認」が必要ですが、個人番号カードがあれば、1枚のみで手続きが可能です。 (このカードがない場合は、通知カードorマイナンバー記載の住民票+運転免許証orパスポート等が必要になります)

マイナンバー制度の目的は?

マイナンバー制度には、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」という3つのメリットがあります。

行政の効率化 国民の利便性の向上 公平・公正な社会の実現

行政機関や役所の仕事が効率化される。
各機関が管理する個人情報の照合が必要な場合に、同一人物の確認がスムーズになり、時間と労力が削減される。

役所での手続きがより簡単に。
いままで住民票が必要だった申請が、行政側が住民票の照会をするため、準備の必要がなくなるなど、利便性が高まる。

個人の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなる。
脱税や生活保護の不正受給を防止し、本当に困っている人に支援を行うことができる。

マイナンバー導入で実務はどう変わる?

給与に関する書類や各種保険の手続きをするときには、従業員のマイナンバーが必要になります。事業者は従業員やその扶養家族からマイナンバーを取得します。
※従業員にはアルバイトやパート従業員も含まれます。

また、支払い調書作成の対象となる仕事を外注した場合も、個人番号や法人番号が必要となります。(原稿の執筆者・税理士・社労士など)

マイナンバー取扱いの注意点

■取得するとき

マイナンバーは法律で定められた範囲以外での取得が禁止されています!
取得の際には、相手に利用目的をしっかり伝える(公表する)こと、本人確認を行うことが必要です。


 利用目的をしっかり伝える

たとえば「源泉徴収票に記載が必要なのでマイナンバーを提示してほしい」のように伝えます。また、従業員の人数が多い場合は、書面に目的を記載して従業員に配付する形でも問題ありません。


 本人確認を行う

本人確認はなりすまし防止のために厳格に行います。
なお本人確認には本人の「身元確認」と「番号確認」が必要です。


従業員が扶養親族のマイナンバーを記載した書類を提出する場合、従業員自身が扶養親族の本人確認をします。



■ 利用するとき

マイナンバーは税や社会保障に関する手続き書類のみに利用します!
マイナンバーの利用は、税・社会保障・災害対策の3つの場合に限られます。
それ以外の利用・提供はできません。

税関係 源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書など
雇用保険関係 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届など
健康保険・厚生年金関係 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届など

これらの目的以外では、マイナンバーを聞くこと自体も禁止されています。マイナンバーを社員番号として利用したり、顧客管理のために使用することもできません。



■ 保管・廃棄するとき

マイナンバーが記載された書類の保管は必要がある場合だけ!
翌年度以降継続的に雇用契約がある場合、法令によって一定期間保存が義務付けられる場合などに保管を行います。
退職などによって必要でなくなった場合、保存期間を経過した場合などは、速やかに廃棄・削除しなければなりません。

マイナンバーの安全管理

マイナンバーが安全に扱われるために、様々な準備が必要となります。

■ 組織的・人的安全措置

■ 物理的・技術的安全措置

マイナンバーは、情報漏えいに対して従来の個人情報保護法よりも厳しい罰則があります。
万が一従業員の番号が漏えいしてしまった場合、従業員との信頼関係が失われるだけでなく、社会的な信用も失墜してしまう恐れがありますので、しっかりと保管・管理を行うことが必要です。

  • とも社会保険労務士事務所では、セキュリティの強固なクラウドシステムを利用し、お客様からお預かりしたマイナンバーの保管・管理を行います。
    詳細につきましては、お電話またはメールにてお問い合わせください。

    TEL:096-202-2209
    メールアドレス; info@tomo-sr.com


その他の業務

就業規則

会社の労働条件・実態に合った就業規則を作成し、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎます。

社会保険・労働保険手続き

複雑な社会保険・労働保険手続きを代行いたします。事業主様は経営に専念することができ、また会社の労力を削減できます。

給与計算

毎月の煩雑な給与計算を代行いたします。法改正等にスピーディに対応し、正確に処理します。

助成金

助成金を上手に活用して経費削減につなげましょう。
助成金の知識が無い方にもわかりやすくサポートいたします。

是正勧告時の対応

万が一、是正勧告を受けた場合の対応は、労働法務の専門家である当事務所へおまかせください。未然に防ぐための対策も行っております。

起業サポート

会社を起業するときは、様々な手続きが必要です。煩雑な手続きを当事務所にお任せいただくことで、経営者様は安心して本業に専念できます。

セミナー

セミナーや講演等も開催させていただいております。セミナーについてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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基本情報

とも社会保険労務士事務所
〒862-0957
熊本県熊本市中央区菅原町10-1-3F

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2018/01/07
明けましておめでとうございます
昨年はGDPが名目、実質ともに増加に転じ、企業収益は過去最高を記録しました。雇用情勢の改善基調は続き、有効求人倍率は1.56倍と1974年1月以来、43年ぶりの高水準となりました。一方で、人手不足が新たな問題となっており、長時間労働問題に加えて、さらなる企業努力が求...
2017/06/30
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